8月4週目、米国3つの重要ポイント　8月22日のドル円為替

　8月も4週目に突入した。円高ドル安傾向のトレンドが変化していくことになるのだろうか。今週の注目は、米韓軍事演習に対する北朝鮮の反応、バノン主席戦略官解任によってトランプ政権が落ち着きを取り戻すのか、金融シンポジウムでのイエレンFRB議長の発言内容、この3点になるだろう。

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　8月21日（すべて日本時間）はドル買いの動きから始まり8:00ごろには1ドル109円42銭をつけたが、こちらが上値となった。その後は、米韓軍事演習の影響を受けた地政学的リスク回避のためドル売りの動きが強く、17:30には1ドル108円90銭まで下げた。反発で回復するものの、21:30に発表された7月シカゴ連銀全米活動指数が-0.01と事前予想の0.10に対してマイナスとなった。この結果がドル売りに拍車をかけることになり、日付の変わった22日0:00ごろには1ドル108円64銭の下値をつけている。

　日付が変わってからは、猛反発を受けていたバノン主席戦略官を解任したことで、コーンNEC委員長やムニューシン財務長官らが現職に留まるとの報道があり、ドル買いの材料となった。ムニューシン財務長官は議会と協力し、9月中に債務上限引き上げについて言及、マコネル院内総務も太鼓判を押したことで市場にはリスクオンの動きも見られ始めている。10:00には1ドル109円22銭までドルは戻した。バノン氏がトランプ政権からいなくなっただけで、状況はかなり改善されるという期待感は強い。

　最大の山場は週末のカンザスシティ連銀主催の金融シンポジウムだろう。ジャクソンホール会議と呼ばれ注目を集めている。イエレンFRB議長が登場するからだ。織り込み済みになっているバランスシート縮小の開始時期が本当に9月となるのか、観測が後退している年内追加利上げはどうなるのか、イエレンFRB議長のコメント次第で大きく揺れ動くことになる。8月25日の結果を待つという様子見ムードも市場には広がっている。

　一部報道では米軍司令部が北朝鮮へ警告を発したというニュースが流れている。こちらに対する警戒は常に必要になるだろう。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）