円高ドル安のトレンドに　どうなる7月3週目のドル円為替

　7月2週目は、前半には1ドル114円台をつけ、6月からのドル高の流れを継続していたが、トランプ大統領のロシアゲート疑惑の再燃やイエレンFRB議長のハト派寄りの発言などからドルが売られる傾向になっている。最終的には、1ドル112円50銭でクローズした。はたして7月3週目もドル安の傾向は継続していくのだろうか。

　7月14日10:00（すべて日本時間）には1ドル113円58銭をつけている。ここからドルは1円以上も急落していくことになるのだが、ターニングポイントは21:30に発表された経済指標だ。注目を集めた6月消費者物価指数（CPI）と小売売上高が共に事前予想から下振れし、リスクオフとなった。6月消費者物価指数は前年比で+1.6%（事前予想+1.7%）、前月比0.0%（事前予想+0.1%）、コア指数は前年比で+1.7%（事前予想+1.7%）、前月比+0.1%（事前予想+0.2%）となっている。前日の6月生産者物価指数（PPI）と比べても厳しい結果だった。さらに6月小売売上高は前月比-0.2%と事前予想の+0.1%のプラス予想に反してマイナス結果であった。発表直後、1ドル113円台から1ドル112円44銭まで急落。23:00には1ドル112円26銭の下値をつけている。市場の失望感の表れだろう。21:30ごろにはカプラン・ダラス連銀総裁も講演をしており、最近のインフレの低迷は一過性のものではないものもあると発言している。FRB高官の発言にも慎重なハト派発言が目立ってきた。ドル売りに拍車をかけている。

　来週は、17日にニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に6月輸入物価指数、19日に6月住宅着工件数、20日に新規失業保険申請件数、7月フィアデルフィア連銀製造業景気指数が発表となる。こちらの経済指標は引き続き注目していく必要がある。

　ヘルスケア修正法案は反対派を崩せず、内容の再検討も行われているようだ。来週には議会採決に持ち込みたいところだが、不透明である。このままだと8月中旬の休会前の成立は厳しい可能性も出てきた。

　7月3週目は引き続き経済指標、トランプ政権の動きに警戒していくことになるだろう。（記事：ろひもと理穂・記事一覧を見る）