国内ブロックチェーン関連ソリューション市場　21年には298億円へ急拡大

IDC Japanは、国内ブロックチェーン関連ソリューション市場予測を発表した。

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　国内ブロックチェーン関連ソリューション市場の市場規模は今後急速に拡大し、2021年には298億円、2016年～2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は133.0%になるとIDCでは予測している。同市場には、ブロックチェーンを基盤にしたシステム構築や運用のためのクラウド基盤、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルサービスなどへの支出が含まれる。ブロックチェーンは「改ざんできない」「ゼロダウンタイム」などの特徴を持つ分散台帳技術。仮想通貨ビットコインの基盤システムとして生まれ、FinTechの中核技術の一つとして大きな関心を集めてきまた。

　ブロックチェーンに関連する支出額を産業分野別にみると、多くの金融機関がPoC(Proof of Concept)を行っていることなどから、現在は、金融機関の支出額が非金融企業を上回っている。しかし、今後ブロックチェーンの活用がさまざまな分野へと広がることから、中長期的には非金融企業が金融機関を上回るとIDCでは予測している。ブロックチェーンの主なユースケースとしては、金融の変革のほかに、ポイント/トークン、資産管理、サプライチェーン管理、契約管理、各種認証、当事者間の直接取引などが挙げられる。

　たとえば自動車を例にとると、自動車メーカーが自動車製造で使用した部品や製造プロセスをブロックチェーンに記録することによって、販売する車の価値について、より確かな情報を買い手に提供することができる。同様に、車のオーナーが車の利用や修理の履歴をブロックチェーンに記録することで、これを中古車市場で販売する場合に、その価値をより正確に伝えることが可能になる。ブロックチェーンへの記録行為の一部は、IoT(Internet of Things)によって人手を介さずに行われる。このようなブロックチェーンによる信用できる価値情報の共有は、市場における取引活性化や商品価値向上につながると期待される。

　一方で、ブロックチェーンをビジネス領域に適用するには、まだ多くの課題がある。仮想通貨の基盤技術として生まれたブロックチェーンには、処理速度やスケーラビリティ不足、決済がリアルタイムに確定できない、データを柔軟に扱えないといった機能、性能面での課題があり、これらについて、代替的なアルゴリズムの導入などの取り組みが進んでいる。また、大規模な運用や長期的なライフサイクルに関する議論が不足していることも課題の一つ。しかし、ブロックチェーンに関する、このような課題の多くは、旺盛なR&D活動や、知見の蓄積によって、今後急速に解決されていくとIDCではみている。

　ブロックチェーンは中長期的には、IoT、コグニティブ/AI(Artificial Intelligence)システムと並んで、DXエコノミーやデータ中心社会の中核技術の一つになっていくと考えられる。(編集担当:慶尾六郎)

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