スマートモバイル、格安SIMが「解約できない」などの苦情で行政指導

　「スマモバ」ブランドでMVNOによる携帯電話/携帯通信サービスを手がけるスマートモバイルコミュニケーションに対し、総務省が行政指導を行った（総務省の発表、同社の発表PDF、ITmedia、ケータイWatch）。

　総務省や全国の消費生活センターに同社に対する苦情が寄せられており、また実際に「連絡・確認不足等の業務上の不注意により、利用者が解約を求めたものの解約処理が適切に行われなかった事案」「利用者からの問合せに対する処理が適切かつ迅速に行われなかった事案」「初期契約解除制度についての誤案内が行われた事案」が確認されたという。これらは電気通信事業法に違反している疑いがあり、指導が行われたとのこと。

　スラドのコメントを読む | モバイルセクション | モバイル | 政府

　関連ストーリー：
ぷららがMVNOによるモバイル通信サービスから撤退 2017年05月09日
FREETELの「業界最速」などの表示を巡って総務省が行政指導 2017年04月27日
日本通信、ソフトバンク回線を利用した格安SIMサービスを3月に開始へ 2017年02月03日
通信速度制限無し、「極端に大容量の通信を継続的に行った場合強制解約＋手数料1万5000円」というSIMが登場 2017年01月16日