【株式評論家の視点】トーホーは例年に倍する商談会を開催へ、業績は着実増を見込む

　トーホー<8142>(東1)は、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに「外食、中食、内食」の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして外食事業者の役に立つ商品・サービスの提供、家庭での楽しく豊かな食事を支える食材の提供に尽力している。

　同社は、本年創業70周年を迎えるが、第6次中期経営計画(3か年計画)「IMPACT　2017(インパクト　ニーマルイチナナ)」(2016年1月期～18年1月期)では、更なる飛躍に向けて、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革(業務改革)」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、コア事業強化の為の事業基盤の拡大、グループ連携強化によるシナジー発揮、M&A戦略の更なる加速、新たなビジネスモデルの創生・育成、人事・給与制度改革の継続、業務改革による企業体質の強化、コスト・コントロールの徹底という7つの重点施策のもと具体的な取り組みを推進している。

　6月9日に発表した今2018年1月期第1四半期業績実績は、売上高507億2000万円(前年同期比3.5%減)、営業利益4億3000万円(同34.7%減)、経常利益4億3800万円(同33.7%減)、純利益2億7400万円(同13.1%減)に着地。前期に実施したM&Aの寄与はあったが、前期からの大口取引の減少が響いたほか、前期が閏年であったことの反動減に加え、業務用食品現金卸売事業で積極的な設備投資による経費の増加で減収・減益となった。

　今18年1月期業績予想は、売上高2140億円(前期比2.0%増)、営業利益30億円(同4.3%増)、経常利益29億5000万円(同1.7%増)、純利益13億円(同7.6%増)を見込む。配当性向については、30%程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、50円(第2四半期末25円、期末25円)継続を予定している。

　株価は、6月12日に17万株(1.56%相当)・5億5000万円上限に12日の終値2900円で、同13日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行うと発表。第1四半期減収・減益着地を織り込み、需給が改善するとの期待感から買い優勢の展開で同20日に上場来高値3065円と買われている。創業70周年で、より多くの得意先への提案活動を強化するため、例年の倍となる計13会場での総合展示商談会の開催を予定、積極的な設備投資を行っており、今後も業績は着実増が見込まれる。逆日歩がつく信用取組倍率0.34倍の好需給をテコに、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性はありそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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