日本MSとパナソニックが協業、犯罪対策に最先端のIT技術活用

　日本マイクロソフトとパナソニックは20日、両社のIT技術を駆使した公共での安全保障システム構築のため、協業すると発表。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、懸念されるのはテロなどの犯罪だ。その予防から捜査支援、証拠管理までを可能にするシステム構築を目指す。

【こちらも】保釈中の再犯リスクをAIが予測 裁判官より高精度で犯罪率減少に期待

　イメージとしては、まず駅や空港にて高精度センサーで群衆の顔、言動から異常を察知。すると地図や過去事件情報、カメラ映像などを即座に活用、警察官を速やかに現場へ配備し、支援する、といった流れになる。事件の解決後も、証拠データは裁判まで厳重に管理される。

　なお、核となる技術は主に4つ。異常事態を事前に検知する「IoTセンシング技術」、事件等発生から解決までをサポートする「リアルタイム指揮統制」、発見した情報を堅実に取り扱う「証拠管理」、それらの中心となって情報を管理するクラウド「Azure」だ。

　マイクロソフトのリアルタイム指揮統制システムは捜査用データベース参照や人物、場所、時間など広範囲の情報検索が可能。世界中の行政・警察機関に開発導入した実績がある。安全性や効率性、分析力のいずれも優れるパナソニックのIoTセンシング、証拠管理も質は極めて高い。

　昨今、テロやサイバー犯罪は苛烈さを増している。これまでロンドンやパリをはじめ世界各地でテロが起き、多くの死傷者を出した。また、ランサムウェアによる大規模サイバー攻撃では150以上の国が被害を受けている。世界的イベント開催に向けて各種犯罪への対策は必須だ。

　2020年東京五輪・パラリンピックを前に、政府は基本戦略を策定し、官邸にはセキュリティー調整センターを設置。全都道府県で順次自治体向けサイバー防衛演習も開かれる。テロ等準備罪が新設された改正組織犯罪処罰法も成立した。この安全保障体制をさらに強固にしてくれるシステムの開発が期待される。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）