フェイスブック、17年第1四半期は大幅な増収増益、問題投稿への対策も

　フェイスブックは現地時間3日、2017年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高は80億3,200万ドルとなり、前年同期の53億8,200万ドルから49%の増加、純利益は30億6,400万ドルと前年同期の17億3,800万ドルから約76%増となった。月間アクティブユーザー数は19億4,000万人で前年比17%の増加だった。

【こちらも】グーグル、偽ニュースなど質の低い情報への対策を実施

　企業の広告戦略としてフェイスブックが採用されているほか、傘下のインスタグラムの拡大も寄与している。広告主は、フェイスブックをはじめとするソーシャルメディアへの広告支出を1～3月期に41%増やしているという。

　モバイル広告収入は、第1四半期の広告収入のうち約85%を占め、前年同期の約82%から増加している。またフェイスブックのユーザーの動画視聴時間は拡大傾向にあり、同社は動画の取り込みに力を入れている。

　2017年3月31日時点での従業員数は1万8,770人となり前年度比38%の増加、研究開発費やマーケティング費用も増加しているが、広告収入の拡大で吸収した。

　同日にマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、自身のフェイスブックページへ投稿し、不適切な投稿や誤った内容の確認をする運営チームに、早急に3,000人を追加することを発表した。また問題のある投稿について、ユーザーがフェイスブックに簡単に報告できるツールも構築している。

　規定に反する投稿などが相次いで発生していることを受け、安全なコミュニティ構築するための対策だ。先週フェイスブック上で自殺を検討している投稿があるとの報告があり、速やかに法執行機関に連絡、未然に防ぐことができた事例があったというが、他のケースでは防ぐことができなかった点を重く受け止めている。

　フェイスブックは昨年の米大統領選の際に、偽ニュース拡散の一端を担ったと非難の対象となった。また、直近では各国で衝撃的な映像が投稿されるなど問題となっていた。これらの問題に迅速に対処し、社会インフラとして確立することを目指す。（記事：高橋珠実・記事一覧を見る）