アライドレシスホールディングスは「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消

■返済期日が延長され、当面の資金繰りの安定化が図られる見込み

　アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)は29日、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することを発表した。

　同社グループは、平成28年12月期連結会計年度で営業利益5億72百万円、当期純利益1億11百万円を計上した。しかし、営業活動によるキャッシュフロー4億6百万円に対し、連結会計年度末における金融機関からの有利子負債残高が74億94百万円と多額であり、平成29年6月30日に期間満了となるシンジケートローンの再組成等についても協議中であったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提　に関する注記」を記載していた。同社グループは、状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進め、様々な対策を講じるとともに、資金繰り安定化のために取引銀行との協議を続けた。その結果、本日公表の「シンジケートローン契約の更新に関するお知らせ」のとおり、シンジケートローンの更新について取引銀行と合意に至り、契約更新を決議した。これにより返済期日が延長され、当面の資金繰りの安定化が図られる見込みとなった。こうした状況を総合的に検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、平成29年3月31日提出予定の有価証券報告書より「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】エルテスは続落も新サービス提供開始で成長可能性を見直し直近ＩＰＯ株買いの再燃が有力（2017/01/06）
・【株式評論家の視点】キャリアは「働き方改革」の推進で、アクティブシニアの就労機会を創出（2017/01/07）
・【編集長の視点】スタジオアタオは反落も独自ビジネスモデルの高評価が続き直近ＩＰＯ株買いで上値チャレンジ余地（2017/01/10）
・【株式評論家の視点】アグレ都市デザインは価格以上の価値を顧客に提供できることが強み（2017/01/11）