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記事提供元:エコノミックニュース
稲田朋美防衛大臣は24日の記者会見で、南スーダンPKO活動の実施計画の変更を閣議決定したのを受け「本日夕に防衛会議を開き、その後、南スーダン国際平和協力業務の終結に関する自衛隊行動命令を発出する」と発表した。
計画では司令部要員と連絡調整要員の活動は平成30年2月28日までとする一方、施設部隊は今年5月31日までで国際平和協力業務を終え、撤収する。撤収命令発出により、撤収準備は本格化する。
また、撤収のために施設部隊の撤収作業に必要な輸送機(KC-767)を現行(1機)より増やし3機にする。
また、稲田防衛大臣は派遣期間中の安全確保について「毎日、今までどおり、しっかりと情報収集を行う」とし「撤収に至る隊員が最後の1人まで無事帰国し、家族の元に帰るまで安全を確保した上で適宜対処していく」と語った。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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