陛下退位　16日常任理事会で最終判断　民進

　陛下の退位について、皇室典範改正による制度的な位置づけが必要との考えを示してきた民進党は16日午後に開く全議員懇談会で15日夕に衆参両院正副議長が示した「皇室典範の付則に特例法と典範が一体をなすものとして規定する」案を報告するとともに、その後の臨時常任幹事会で最終的対応を判断する。

　衆参両院正副議長の取りまとめでは、現陛下の退位と皇位継承を特例法で規定し、皇室典範の付則に特例法と典範が「一体を成すもの」と規定を設けるとしている。

これにより(1)「憲法第2条」に違反するとの疑義が払しょくされる(2)退位は例外的措置であること(3)将来の天皇の退位の際の先例になりうることが明らかになると考えられるとしている。

野田佳彦幹事長は記者団の質問に「合意できることは比較的きちっと網羅されている。特例法に盛り込む事項として、民進党の主張が比較的盛り込まれている部分がそれなりにある」との認識を示した。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・「退位一代限りでも皇室典範改正が必要」石破氏
・天皇退位の議論で石破氏、党のやり方に疑問呈す
・「皇室典範改正に落ち着くのが自然では」野田氏
・女性宮家創設含め皇室典範改正視野に議論を
・天皇の公務負担軽減策「予断持たず審議を」総理