リネットジャパンGは「NETOFF」ブランドが浸透、2800円割れで下値を固めか

2016年12月26日 09:11

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 リネットジャパングループ<3556>(東マ)は、12月20日に東京証券取引所マザーズに上場した。2000年の創業以来、「宅配リサイクルで世界を変える」を企業理念に掲げ、中古本・CD・DVD・ゲームソフトなど常時100万点以上の在庫が揃う日本最大級のネット書店を中心に、ブランド品・貴金属・ホビー品などの商材も幅広く取り扱う総合リユース企業として、実店舗を構えずインターネットと宅配便を活用した利便性の高い買取及び販売サービス「NETOFF」をブランド展開している。

 また、ネットリサイクル事業では、小型家電リサイクル法における事業許認可を取得し、一般消費者からデータセキュリティが心配なパソコン等の使用済小型電子機器等を安全にインターネットと宅配便を活用して回収するプラットフォームサービス「Renet」をブランド展開している。

 今2017年9月期第2四半期業績予想は、売上高が18億8800万円、営業利益が7000万円、経常利益が6900万円、純利益が5400万円を見込む。

 今17年9月期業績予想は、売上高が42億3600万円(前期比13.6%増)、営業利益が2億7200万円(同80.5%増)、経常利益が2億7000万円(同57.5%増)、純利益が2億3800万円(同60.0%増)を見込む。上場で調達した資金は、システムや物流などの必要な投資に充てる計画で、配当は無配を予定している。

 株価は、12月20日に公開価格1830円を92.9%上回る3530円で初値をつけた後、同日高値3990円と買われた後、22日安値2780円と下げてモミ合っている。ネットリユース事業については、インターネットへの市場構造の変化に対応した「NETOFF」ブランドの浸透もあり、前々期以降、再成長のステージに入っているほか、ネットリサイクル事業については各自治体との広報に関する協定締結範囲の更なる拡大で、市民のサービス認知度が向上し着実な成長が見込まれる。今9月期第1四半期業績が順調に推移していれば、十分上値を試すと予想されるが、短期的には2800円割れで下値を固めるか見極めるところだろう。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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