【小倉正男の経済コラム】アメリカの「ガラケー景気」、経済のサービス化に由来

■中国が波乱要因――ゾンビ企業が延命

　騰がったり下がったりは、株も為替もそれは定めのようなものだ。しかし、このところそれがかなり激しいのではないか。方向性が定まらない。

　アメリカの景気はよいが、中国、中東、欧州などがいまひとつ冴えない。

　とくに中国はバブルが崩壊しないから始末が悪い。「ゾンビ」「キョンシー」といわれる企業群が延命し、むしろバブルを膨張させている。ゾンビ企業退治どころか、借入金漬けでゾンビが生き延びている状況とみられる。

　原油価格が大底を打ったものの回復しきれない。これは中国の原油ガブ飲みがなくなったためで、いわば中国の景気停滞の実体を映している。

　中国は、GDP(国内総生産)で世界2位ということでにわかに大国として振舞っている。 　だが、資本も技術も外国に依存しており、その内実ははたして厳しいのが実情である。先々の世界経済にとって波乱要因になるのはいう必要がない。

■アメリカの景気が「ガラケー」である訳

　ところで、アメリカの景気は「ガラケー」であると指摘してきている(前回コラム参照)。 　アメリカのGDPの中身だが、消費が70%である。つまりは経済のサービス化が進んでいる――。

　アメリカは景気がよいからといって、原油をガブ飲みするような経済構造にはない。しかも、アメリカ国内にはシェールオイルがだぶついている。

　ちょっと以前までの中国の景気は、「世界の工場」の座を占めるといったオールド・モデルだった。 　中国の景気は、製造業によるモノの経済だから、原油価格を暴騰させた。原油だけでなく、鉄鉱石その他のありとあらゆる資源価格を上昇させたわけである。

　いまのアメリカの景気は、サービス経済によるものだから、原油など資源価格を上昇させる牽引力は乏しい。世界景気との連動性は、中国の景気とは根本的に異なり、さほど大きくはない。

　アメリカの経済構造は、中国のようなオールド・モデルではない。いわば、先進国型モデルにほかならない。したがって、資源価格などモノに対する景気の波及力は大きくない。 　アメリカの景気が「ガラケー」であるのは、そうしたサービス化した経済構造に由来している。

■世界全体の景気が上向くのはまだまだ先か

　アメリカの雇用は絶好調である。非農業部門雇用者数は、6月28.7万人、7月25.5万人、8月15.1万人と順調な増加をみせている。失業率は4.9%と極限まで低下している。 　ただ、賃金はさほど上昇せず、インフレにはなっていない。それだけに利上げをすべきか、利上げはしてはならないのか見方は分かれることになる。

　利上げをして「正常化」するという動きは、世界経済のデフレ化から勘案するとやや急ぎ過ぎなのかもしれない。 　かつての金利が正常で、いまのゼロに少し上乗せした低金利が異常なのか。あるいは、いまの低金利は、それはそれで正常なのか。

　アメリカの利上げの行方が見えづらいとするならば、そうした迷いがあるからだ。 ――ともあれデフレが続く。となれば世界全体の景気が上向くのはまだまだ先ということにならざるをえない。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社編集局で企業情報部長、金融証券部長、日本IR協議会IR優良企業賞選考委員などを歴任して現職)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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