目に見える形で沖縄の負担軽減に努める　菅長官

　菅義偉官房長官は1日夕の記者会見で、日米合同委員会で、普天間飛行場にあるオスプレイでの訓練を沖縄県外で行うことで合意し、初訓練が今月12日から10月5日までグアム島のアンダーセン空軍基地及び北マリアナ諸島のテニアン島の訓練場等で実施されることになったことについて「目に見える形で沖縄の負担を減らしていけることになる」とした。

　また、菅官房長官は「こうしたことを出来る限り多くすることができるよう、米国側に強く働きかけをしている」とした。

　12日からのグアム島の訓練はオスプレイ16機程度、800人規模で予定されている。菅官房長官は「目に見える形で沖縄の負担軽減に努めていきたい」と強調した。

　また、毎年4月を目途に、こうした訓練の計画を日米で調整していくことになっているとした。

　菅官房長官は今回の合意について「目に見える形で沖縄の負担軽減をしていくという、強い意志、思い入れの一環だと思っている」とも語った。(編集担当:森高龍二)

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