「日本とは友好関係にある」78%に上昇―ロシアでの対日世論調査

　外務省がロシア現地民間調査機関に依頼し、今年3月から4月にかけて行った「対日世論調査」で、日本との関係が友好関係にある、どちらかというと友好関係にあると回答した人が78%に上り、前回(平成22年)に比べ、5ポイント増えた。

また、ロシアにとって日本との友好関係は「重要」または「どちらかというと重要」と回答した人は97%になったと1日発表した。

　2日には安倍晋三総理とロシアのプーチン大統領とのトップ会談がウラジオストクで予定されており、世論調査の結果は、これを後押しするものになった。

　調査はロシア全土の18歳以上の3600人を対象に実施。電話により行われた。平和国家としての戦後日本の姿については44%が大いに評価する。37%がどちらかと言えば評価すると81%が評価していた。

　また最も信頼できる国については中国が25%でトップ。次いで日本の9.9%だった。米国と英国は1%だった。3位はインドの9.6%で、ドイツの4,6%、イタリアの4.5%、フランスの4.1%が続いた。

　どの分野で日露間の協力を強化すべきかでは、1位が科学・技術で90%。ついで貿易・投資で79%。外交・安保も74%と高かった。

　また、日露間で国後・択捉・色丹・歯舞の北方四島の帰属について交渉が行われていることを知っているかどうかでは、57%が知っていると答えた。そして、知っていると答えた人のうち、42%が北方四島の帰属については日露が相互に合意すべきと答えた。前回調査に比べ10ポイント増えた。また53%はロシアに帰属するとしたが、日本に帰属するとの回答も1%あった。領土問題をめぐっても日露首脳が積極的な意見交換をすることになるもよう。(編集担当:森高龍二)

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