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職場で熱中症による死亡 昨年29人
昨年、職場で熱中症のために29人が死亡し、前年の2.4倍になっていたことが厚生労働省の調べで分かった。4日以上休業した人も435人いた。
業種別では死傷者(464人)のうち建設業が113人(うち死者11人)で最も多く、製造業(死者4人を含む85人)、運送業(1人を含む62人)、警備業(7人を含む40人)に多く発症していた。
月別では7月から8月に集中している。全体の9割を占めていた。時間帯では14時から16時台に集中。11時台も多かった。
また、死亡した29人についてみると、(1)28人についてはWBGT値の測定を行っていなかった(2)26人については計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(3)17人については自覚症状の有無にかかわらない定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった。また、13人については健康診断が行われていなかったことが分かった。
厚労省では今年の夏は特に西日本で気温が平年並みか平年より高くなることが見込まれ、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されるとして、建設業と屋外で作業する警備業を重点業種に留意すべき事項などについて示し、労働局・労働基準監督署を通じて指導することにしているという。
予防事例では「尿の回数が少ない、尿の色が普段より濃い状態は、体内の水分が不足している状態である可能性がある。水分や塩分の摂取を確認する表の作成、作業中の巡視での確認などにより、水分や塩分の摂取の徹底を図りましょう。トイレに行きにくいことを理由として労働者が水分の摂取を控えることがないよう、労働者がトイレに行きやすい職場環境を作りましょう」などを呼びかけている。(編集担当:森高龍二)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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