【小倉正男の経済羅針盤】世界経済を救えるのはアメリカのみ

■注視しなければならないのはアメリカ経済

　日銀の追加緩和措置がなかったことが騒がれている。しかし、金融政策の有効性からみて、追加措置がなかったのもうなずけるものである。これは期待するほうが過大というか、性急すぎるというべきである。

　いまいちばんに懸念しなければならないのはアメリカの景気が不透明になっていることだ。注視すべきは、アメリカ経済の先行きにほかならない。

　本末でいえば、本はアメリカであり、末は日本である。日本が追加措置を見送ったことなど、語弊はあるがキャラメルのおまけみたいなことでしかない。

　世界全体の経済に不透明のシグナルが出ている。どこが世界経済を引っ張る力を持っているか――。 　となれば見渡して、結局はアメリカが世界経済をけん引するのがほぼワン&オンリーのシナリオということになる。世界経済の先行きを考えれば、アメリカ経済が順調な回復をみせることしかほかに手はないのではないか。

　為替でいえば、ドル高トレンドになることが望まれる。ただ、これは「円安ドル高」など日本経済に焦点を当てて考える、といった狭小な話ではない。

■ドイツにアウトバーンをもう一本つくれといっても無理

　ドイツに世界経済を引っ張る力はあるだろうか。「財政均衡」にこだわっているのに公共土木投資をやれといっても、それはやるわけもない。

　「ギリシャに財政均衡を求めているのに、アウトバーン(高速弾丸道路)をもう一本つくる気なんてはないわ」「それに私はヒトラーじゃないわよ」――。メルケル首相にそう言われるのが落ちである。

　日本にそれを求めても、求める先からどだい無理だ。 　では、中国は・・・、これもはてな？である。リーマンショック時に世界経済の「白馬の騎士」となった中国もいまはバブル崩壊を抱えている。二度目の主役は張りたくても張れない。ゾンビ企業退治といったバブル処理が精一杯といったところである。

■世界経済の窮状を救えるのはアメリカのみ

　となれば、アメリカ経済の底力というか、回復を待つしかない。 　アメリカの雇用や消費、それに住宅投資、設備投資動向といった経済指数が好転し、ドルが評価されるような展開が世界経済にとって望ましいということになる。ここはたとえ針の孔でも通すしかない。

　「中国・原油・アメリカ」――、極論すれば、この3つの要因が世界経済の行方を決定する。日本経済にとってもまさに生死・浮沈を左右する3要因にほかならない。

　前回コラムで、アメリカの利上げの動きを「空騒ぎ」と評したのは、アメリカの目線があまりにも狭小にアメリカ一国の経済に向けられているからにほかならない。世界全体の経済をみれば、そう甘い状況ではない。

　世界経済が全体に傾いているのにアメリカ一国が繁栄すればよいというのは少し虫のよい話ではないか。 　世界経済の全体を持ち上げるには、アメリカ経済の繁栄・回復が不可欠という目線が求められる。原油も重要で、価格が回復すれば、アメリカ経済の回復を促進することになる。

　アメリカが順調に利上げに進めるような状況が、世界にとっても、もちろん日本にとっても望ましいことであるのは間違いない。

(経済ジャーナリスト　『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(東洋経済新報社)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(PHP研究所)など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長,名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職) (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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