AppleのクックCEO、課税逃れ批判に対し正当性を主張

　Appleに対しては、米国外の子会社を使って米国に収めるべき税金を納めていない、との批判が以前からあるが、これに対しティム・クックCEOが「取るに足らないたわ言だ」と述べ、「Appleは支払うべき税金をすべて支払っている」として同社の正当性を主張している（ロイター）。

　なお、米国では海外子会社の収益によって得た資金を米国内の親会社に環流させた場合にその40％が税金として徴収されるが、これについては「合理的に見てやれることではない」としているという。同社は海外で1811億ドルの利益を稼いでいるとのことだが、こういった背景からこの収益は海外子会社を使って「節税」されているという。

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