事実上の強行採決　参院安保委で安保法案可決

　集団的自衛権行使を含む違憲疑義のある安保法案が参院安保特別委員会で、17日夕、鴻池祥肇委員長に対する不信任案否決直後のドタバタの中、鴻池委員長は委員長席に着いて、締めくくり総括質疑を省略、だまし討ちのような形で採決に持ち込み、自民、公明、次世代、元気、改革の賛成多数で可決。安保法案をめぐる攻防は参院本会議に移った。与党らは今週中の成立を強行する。

　安保法案は違憲法案だと断言し、鮮明にしてきた民主、維新、共産、社民、生活の党は、法案審議を打ち切り、強引に成立させる自公らに対し、出来る限りの抵抗をしていく構え。

　社民は「世論の6割以上が戦争法案の今国会中の成立に反対。そして、世代や職業、立場を超え多くの皆さんが戦争法案廃案、安倍政権退陣を求める運動に立ち上がっている。本会議での可決・成立を阻止すべく、野党6党は安倍総理に対する問責決議案、安倍内閣に対する不信任決議案など、あらゆる手段で対抗する」との談話を発表。「院外の大衆運動と堅く連帯し、最後の最後まで戦い抜く決意」と強く反発している。

　委員会で可決した法案について、談話は「『直接侵略及び間接侵略に対し』(自衛隊法3条)が削除され『新3要件を満たせば自国が攻撃されていないのに反撃できる』ことになっている。さらに、『我が国への攻撃の意思のない国への攻撃も排除しないことが明らかとなった』。専守防衛の定義が根底から覆されたにもかかわらず、詭弁を続けるのは問題である」と非難。

　また「海外任務の拡大に伴う軍事費増加の懸念や新しい装備の導入・増強についてもまともに答えていない」など、多くの問題を指摘している。(編集担当:森高龍二)

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