委員会で強行採決なら問責決議案も―5党1会派

　安保法案が最大のヤマ場に差し掛かる中、民主、維新、共産、生活、社民、参院無所属クラブの5党1会派のトップ・幹事長・書記局長が16日夕に「採決を前提とした締めくくり総括は認められないこと、委員会で強行採決をする場合には問責決議案、不信任決議案を含めてあらゆる手段で阻止すること」を確認した。

　民主党の枝野幸男幹事長は「最近の質疑でも、答弁ががらっと変わる。何が政府の姿勢なのか、重要な根幹部分について、それすら定まっていない。到底採決できる状況でない」と改めて、採決をめざす与党を批判した。

　また、枝野幹事長は参院安保特別委員会での採決阻止への対応について「結果として大きな成果を上げるために、さまざま検討している。具体的戦術について、あらかじめ手の内をさらすようなことはしない。語ること自体、自民党を利することになる」とし「大きな姿勢だけ決め、与党の出方を見ながらそのつど判断する」と語った。(編集担当:森高龍二)

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