東芝、バングラデシュに事務所設置　アジア地域の社会インフラ事業を拡大

　東芝は28日、バングラデシュの首都ダッカで東芝アジア・パシフィック社バングラデシュ事務所を6月1日に設置し、活動を開始すると発表した。社会インフラを中心とした市場動向などの調査や、今後の事業展開に向けた体制の整備を行うという。

　同社グループはバングラデシュで、1970年にゴラサル火力発電所に蒸気タービン発電設備を納入したほか、医療機関向けの画像診断装置などを展開している。バングラデシュ事務所を開設することで、ASEAN地域からインドまでの社会インフラ関連の拠点を連続的・密接に結び、アジア地域の社会インフラ事業の拡大につなげるという。

　バングラデシュは、世界8位の約1億5,000万人の人口を有し、過去10年で年間5%以上の経済成長を続けている。急速な都市の発展や人口増加に伴い、今後都市部を中心に電力システムや交通システムなどの整備が計画されており、社会インフラを中心に事業機会が期待される。