（中国）天津大教授など6人起訴、米司法省が携帯技術窃盗の容疑で

*13:36JST （中国）天津大教授など6人起訴、米司法省が携帯技術窃盗の容疑で
天津大学・自精密儀器光電子工程学院の教授を含む中国人6人が19日、米司法省によって起訴されている。容疑は「産業スパイ罪」や「企業秘密窃盗罪」など。「共謀罪」などを含めて合計32項目に上る違法行為が列挙された。米国の米スカイワークス・ソリューションズとアバゴ・テクノロジーズから携帯端末の性能向上に有効な圧電薄膜共振器（FBAR）技術を盗んだとされる。軍事分野にも転用が可能だ。
「学会出席」の名目で訪米した張浩教授（36歳）は16日、中国を出発してロサンゼルス空港に到着した時点で逮捕。18日、カリフォルニアの裁判所に出廷させられた。残り5人については、中国にいるとみられる。
犯罪証拠のひとつとして私的メールの遣り取りを用いられる。起訴状などによると、6人はすべて天津大学の関係者。うち3人は、同時期に南カリフォルニア大学に留学していた。その後、張浩教授は米スカイワークス、厖慰教授はアバゴに入社。FBAR製品の開発に従事し、退社後は本国の中国に戻ったという。FBAR技術を利用すると、スマートフォン、タブレットPC、GPS機器の性能を引き上げることが可能だ。
米国の経済スパイ法は、1996年に制定された。今回の起訴は、累計で11件目となる。有罪が確定した場合、最高で懲役15年の刑罰が下される。
中国メディアによると、教授2人が起訴された今回の案件について、天津大学は「知的財産権に関連する係争に過ぎない」とコメントした。
一方、この件に関して、中国当局は重大な関心を寄せている。弁護士の選定を含めて保護する姿勢だ。外交部の洪磊・報道官は20日、中国人の人権が侵害されないか注視すると発言。米当局の動きをけん制した。

【亜州IR】《ZN》