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住友商事、ブラジルで農業サポート事業に参入
住友商事が買収するブラジルの農業生産資材問屋アグロ・アマゾニア社が本社を置くマットグロッソ州クイアバの位置を示す図(住友商事の発表資料より)[写真拡大]
住友商事は2日、ブラジル・マットグロッソ州の農業生産資材問屋「Agro Amazonia Produtos Agropecuarios Ltda.(アグロ・アマゾニア社)」の65%の株を取得することで合意し、農業生産マルチサポート事業に参入すると発表した。
アグロ・アマゾニア社は、1983年に設立された農業生産資材問屋で、マットグロッソ州を中心に25店舗を展開し、農薬、種子、肥料の各メーカーの農業生産資材や畜産業向け資材を販売している。
同社の参画により、同社のファイナンス力や調達力などを生かし、顧客農家が必要な農業生産資材、機能、サービスをワンストップで提供するモデルを展開していくという。また、2019年までに、現在の2倍以上となる5億ドル(約588億円)の売上高を目指すとしている。(記事:松本 茂樹・記事一覧を見る)
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