9日(金)のNYダウは3日ぶり大幅反落、テロ脅威拡大を懸念、雇用統計は好調

■ECB量的緩和報道

　1月9日(金)のNYダウは3日ぶりに大きく反落した。終値では前日比170ドル安の1万7737ドルだったが、安値は1万7686ドルまで下げた。フランスで発生したテロ拡大を懸念しているという。1ドル=118円台へドル安・円高となっている。

　9日の日経平均は30円高の1万7197円だったことでNN倍率は0.96(前日0.95倍)にアップした。

　発表された2014年12月の米雇用統計は好調で新規雇用者数(農業除く)は25.2万人増加、失業率は5.6%と2008年6月以来の水準まで改善された。アメリカ経済の強さが改めて注目されている。

　ただ、1時間当り賃金が下がっていることに対する懸念も持たれている。

　雇用状況好調で金利引上げは早まるのではないかとの観測と、一方で時間当たり賃金の低下で金利上げは簡単にはできないとの見方が入り混じっているという。

　なお、22日のECB委員会で5000億ユーロ規模の量的緩和に進むとの報道もされている。

　フランスでのテロ事件は解決したが、マーケットにとっては、依然、テロ脅威が懸念材料として上値を押さえそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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