横浜銀行と東日本銀行、経営統合で合意

　関東に地盤を置く、横浜銀行と東日本銀行の両行は14日、同日に開催した取締役会で、経営統合の協議、検討を進めていくことで基本合意したと発表した。

　両行は、営業エリア、顧客基盤、得意とする業務分野などで競合する面は少なく、補完関係が多いことから、両行の強みと独自性を活かした協業関係を作ることで、収益力の強化や企業価値の向上を図ることができるという認識に至ったという。横浜銀行が持つ、神奈川県や東京都南西部での強いブランド力を背景にした資金調達力や質の高いサービスと、東日本銀行が持つ、中小企業向け融資の分野でのきめ細かな対面取引と提案力を重視した営業力を生かしていくという。

　なお、統合が実現すると、預金量の総額は約13.3兆円となり、神奈川県内や東京都内を中心として、関東全域に280店を持つ金融グループになる。

　両行は、今後、協議や検討を進め、2016年4月に、東京都内に本店を置く共同持株会社を設立する予定。また、横浜銀行は、東京都内の城南・城西・多摩地区など、東日本銀行は東京都心のJR山手線沿線など、それぞれ得意とする地域を分担して戦略的に新規出店を行う。また、本部組織のスリム化、店舗のサテライト化、重複店舗の統合、各種事務センターの共同化などを進めていくとしている。さらに、低コストでの経営を行っている横浜銀行が持つ経営ノウハウを東日本銀行と共有できるようにするという。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）