【木村隆のマーケット＆銘柄観察】ＧＭＯアドパートナーズはスマホ事業に注力、継続的な成長を目指す

　　ＧＭＯアドパートナーズ <4784> （ＪＱＧ）は、底値揉みに終始しているが、次第に業績見直しの動きが強まる方向が予想される。同社はクライアントに対し、プロモーションに最適なバナー広告・テキスト広告を中心としたネット広告の提案、動画ＣＭ広告・メール広告・メルマガ広告を組み合わせた提案を行っている。

　　今１２月期の６月中間決算は、売上げ１１７億２６００万円（前年同期比２５．７％増）、営業利益４億６００万円（同１．１％増となった。事業拡大のための人員の増加費用７億３４００万円の増加を吸収しての、営業利益の増加に注目したい。

　　インターネット広告の２０１４年度の広告費が９３８１億円となり（対前年比８．１％増）となり（電通調べ）、引き続き堅調な伸びを維持している。こうした中、インターネット広告市場では、旧来型のディスプレイ広告がアドネットワーク広告へとシフトし、モバイル広告においてもフィーチャーフォンからスマートフォンへとデバイスのシフトが続いている。

　　特に力を入れているのがスマホ事業。モバイル・スマートフォン領域を得意領域としているが、現在はリスティング広告ネットワーク、アドネットワーク、サプライサイドプラットフォームなどを自社で企画・開発・運用中。既存アドネットワーク商品の統合とリソースの集中を行い、媒体社との密接なコミュニケーションの推進と媒体社の持つ広告枠の収益最大化を支援している。

　　今１２月期通期では売上げ２３０億円（前期比２１．５％増））、営業利益１０億円（同５１．６％増）の、大幅な増収益が見込まれている。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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