ルノー・日産、仏電気通信事業者のオレンジとパートナーシップ協定　EV200台を供給

　仏ルノーと日産自動車は3日、両社の戦略的提携関係であるルノー・日産アライアンスを通じ、仏大手電気通信事業者のオレンジとの間で、パートナーシップ(企業連携)協定を結んだと発表した。同協定は電気自動車(EV)の拡大を図るため、オレンジに対し2015年までにカーシェアリング用EV200台を供給するとともに、充電ステーションのネットワーク整備に関しても支援する。オレンジでは、温暖化防止目標として「2020年までにCO2排出量の20％削減」を打ち出しており、今回のパートナーシップ協定は、目標達成に貢献するとされている。

　ルノー・日産アライアンスは、1999年に両社で締結されたグローバルな戦略的提携であり、今回、その一環としてオレンジとの間で、パートナーシップ協定を締結した。オレンジに供給されるEVは、従業員のカーシェアリング用に使用されるもので、供給車種は、ルノーから「ZOE」「カングーZ.E.｣、日産からは「日産リーフ」「e－NV200｣が予定されている。

　オレンジでは、現在、約2000台の共用車両を所有し、そのうち、約100台(ハイブリッド車、EV、ディーゼル車等）をカーシェアリング用として利用している。オレンジの従業員は、カーシェアリングの車をインターネットやスマートフォン専用アプリケーションから予約することができ、予約した車は、業務用としても個人用としても利用可能という。

　ルノー・日産アライアンスは、これまでに世界で累計17万6000台のEVを販売しており、また、大手企業数社とEVの法人契約を結んでいる。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）