【編集長の視点】ムゲンエステートは初決算の２Ｑ好業績見直しに中古住宅優遇政策がオンして続伸

＜銘柄ウオッチ＞

　　ムゲンエステート <3299> （東マ）は、１６円高の１１７６円と続伸して始まっている。今年８月７日に発表した新規株式公開（ＩＰＯ）以来の初決算となる今１２月期第２四半期（２Ｑ）累計業績の大幅増益を見直し割安修正買いが増勢となっている。さらに８月１２日には大手経済紙により政府が、中古住宅を買いやすくするために低利の住宅優遇融資制度の拡充や不動産事業者への税負担軽減措置を検討、来年度予算に盛り込むと観測報道されたことも、関連株買いにつながっている。

■投資用不動産の収益物件が５９．５％増と伸び業績を牽引

　　２Ｑ累計業績は、売り上げ１４１億８００万円（前年同期比４０．６％増）、経常利益１２億７７００万円（同４４．２％増）、純利益７億２３００万円（同３５．６％増）と大きく伸び、１２月通期業績に対する利益進捗率も、各５６％と目安の５０％を上回った。中古マンションの再生ビジネスのパイオニアとして首都圏の１都３県エリアを地盤に、区分所有マンションの再販事業を一貫して展開し、２Ｑ累計では投資用物件の収益物件が、前年同期の５０件から６２件へ２４％増加し売り上げが８３億４１００万円の同５９．５％増と好調に伸びて牽引し、居住用不動産の実需物件も、同１８６件から２１６件、売り上げも２５．１％増の５３億２８００万円と順調に推移、消費税増税による駆け込み需要の反動減も想定の範囲内にとどまり、工事コスト増などの影響も軽微だったことなどが要因となった。

　　今１２月期業績は、２Ｑ末の販売用不動産の在庫が、収益物件で前年同期の７３億２２００万円から１０５億７１００万円へ、実需物件で３２億３９００万円から４１億２８００万円へと各積み上がっていることから今年６月１８日のＩＰＯ時予想に変更はなく、売り上げ２５０億３１００万円（前期比２０．２％増）、経常利益２２億７１００万円（同１５．１％増）、純利益１２億７０００万円（同１２．６％増）と予想、配当も、年間１２円を予想している。

　　一方、政府による中古住宅購入の優遇制度は、取得住宅の内装などの改修費に低利融資制度を創設するほか、中古住宅の再販事業者の不動産取得税の減免や登録免許税の税率を引き下げるなどの特例措置を盛り込んでこのところ大きく増加している空家対策にもつなげるもので、来年度予算で実施と観測されただけに、同社事業の追い風となってくる。

■公開価格水準のもみ合いからＰＥＲ８倍台の割安修正に再発進

　　株価は、公開価格１２００円でＩＰＯされ１３２０円で初値をつけ、上場来高値１７５９円まで買い進まれたが、ＩＰＯ人気の一巡と全般相場の調整期入りとともに同安値１００５円まで売られた。同安値からは政府の中古住宅優遇制度の検討報道で２Ｑ累計好決算も見直し、調整幅の３分の１戻し寸前の１２１５円まで底上げし、公開価格水準でのもみ合いを続けている。ＰＥＲは８倍台と割安であり、半値戻し、全値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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