三井住友カード、シンガポールに市場調査室を設置　東南アジアで決済ビジネス参入目指す

　三井住友カードは24日、シンガポールで「東南アジア市場調査室」を6月1日に設置したと発表した。東南アジアで決済ビジネスに参入することを目指し、市場調査や現地事業者との協業などを図るという。

　同社によると、新設した調査室では、東南アジア圏の決済市場を中心とした情報収集、市場調査、現地決済事業者等との協業による事業開発・提携の検討、出資先・提携先との協業・連携などを手掛ける。

　東南アジアは、アジア圏の中でも特に高い成長率を誇り、決済分野でも今後本格的な市場の発展が期待される。同社は、2005年に中国銀聯との提携、2008年にアジア各国の金融機関との提携によるグローバルサービスネットワーク「GlobePass」の設立、2013年にはアジア市場における決済サービス事業の共同推進を目的としたデジタルガレージグループecontextASIAとの資本業務提携、中国上海市での現地法人設立など、アジア展開を視野に入れた事業を進めてきた。

　このような事業経験や国内での事業ノウハウ、2012年に設置した米国市場調査室で独自に収集する決済市場の最新情報の活用などを通して、東南アジアで決済ビジネスへの参入を目指していくという。