【木村隆のマーケット＆銘柄観察】協立情報通信は今期の回復決算に焦点が移り、相場はリセット

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）の相場がリセットされそう。４月１１日に発表された決算は、前２月期の減益実績、今２月期の回復見通しが明らかになり、相場は今期の明るさに焦点を当てた方向に転換することになりそう。前２０１４年２月期の決算は、売上げこそ５３億３７００万円（前期比６．５％増）と順調だったが、営業利益は２億１４００万円（同４１．２％減）にダウンした。

　　これは、モバイル部門で新型アイフォーン発売を前に消費者の買い控え等により夏季商戦が低迷、発売後も売れ筋商品の入荷待ち等の影響により、携帯電話販売台数が計画を大幅に下回ったことが響いた。第４四半期以降は在庫不足も解消し、ＳＤカードや携帯電話用アクセサリー等の携帯電話関連商材の拡販が進んでいる。

　　今２月期にはついては、売上げ５６億２００万円（前期比５．０％増）、営業利益２億４８００万円（同１５．７％増）と、増収・増益決算に回復する見通しだ。

　　ＩＴ関連業界では「クラウド」、「モバイル（モビリティ）」、「ビッグデータ」、「ソーシャル」といった要素が注目を集め、企業でも、これらの要素を組み合わせ、ビジネスへの相乗効果を高める「ＩＴの利活用」に取り組む動きが高まってきている。

　　そうした中、同社は東京にある「情報創造コミュニティー」を営業活動の核と位置付けている。情報インフラ、会計情報など企業内の様々な情報を融合し活用するためのツール、それらの活用に関するコンサルティングや教育サービスなど、経営情報ソリューションサービスをワンストップで提供することに努めていく。

　　現在推進中の中期経営計画の最終年度の２０１７年２月期には売上げ７６億円（前２月期５３億３７００万円）、営業利益７億円（同２億１４００万円））へ、業績は発展していく見通しにある。ここらあたりまで含めた株価評価が正当なものと言えそう。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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