米雇用関連指標の改善で円安進行か

*13:37JST 米雇用関連指標の改善で円安進行か
今週末の米雇用統計の改善（非農業部門雇用者数20万人増の予想）でドル高が予想されているなか、先取りの指標が二つ出た。一つは恒例のADP全米雇用報告。民間雇用者数は19.1万人増で市場予想の19.5万人増を若干下回ったものの、2月分が13.9万人増から17.8万人増に上方修正されたことと合わせ、大雪の影響が薄らいでいると受け止められた。

また、米商務省発表の2月製造業新規受注が前月比＋1.6％と市場予想の＋1.2％を上回り、5カ月ぶりの高い伸びとなった。出荷も＋0.9％と昨年7月以来の大幅増。1月分は下方修正（-0.7％→-1.0％）されたが、こちらも悪天候要因を抜け出しつつあるとされた。これらを受け、米10年債利回りは一時2.81％台に上昇、3月初旬以来、約1ヵ月ぶりの水準（終値2.8027％）。ドル円は103円80銭台に上昇した。強めの雇用統計が出れば、一段と走るとの見方も出て、先取り
気味に動いているようだ。

日本株あるいは日本経済にとって、円安が加速する（少なくとも105円攻防）かどうか、足元の状況を決める大きな要因と見られる。海外勢の関心が高いとされるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、1日、14年度の計画を開示し、昨年度からの大きな変更はないものの、資産構成比率の乖離許容幅を「弾力的に適用する」との文言を方針に盛り込んだ。一部、インフラファンドへの投資などが既に報じられており、日本の年金資金運用が積極化する（利回りが上昇すれば米債投資も膨らむ）との期待がある。《MK》