【木村隆のマーケット＆銘柄観察】Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、潜在的なＭ＆Ａニーズ掘り起こす

　Ｍ＆Ａキャピタルパートナー＜６０８０＞（東マ）が絶好の買いポジションに位置している。今２０１４年９月期の第１四半期決算は、売上げ４億１２００万円（前年同期未公表）、経常利益１億８８０万円（同）となった。通期では売上げ１３億２００万円（前期比１２．５％増）、経常利益５億８２００万円（同２．９％減）の予想は据え置いた。

　株価的にはそうした表面的な減益数字の織り込みが進んでいる。しかし、これは第１四半期に上場関連の費用を計上したほか、業容の拡大に向け、第２四半期以降も本社移転費用などの計上を見込むことによるもの。今のところ、実態評価の動きが横に置かれているニュアンスだ。

　同社は国内の中堅・中小企業マーケットを中心に、Ｍ&Aの仲介事業を手掛けている。経営者の高齢化や後継者不足などから、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中、同社は売り手の中堅・中小企業オーナーに対するアウトバウンド（ダイレクト）・マーケティングを展開。Ｍ＆Ａの譲渡企業を発掘している。また、インターネットやセミナー、協業先からの紹介など、買い手側に対するインバウンド・マーケティングも併用し、Ｍ＆Ａニーズの開拓を進めている。

　現在、日本には株式会社が約２４８万社存在していると見られている。そして社長が６０歳以上の会社が約１２８万社、後継者不在企業が６９万社。そのうち利益を計上しているＭ＆Ａのメーンターゲット企業は約２５万社に達する模様だ。成長を確保できる市場が存在していることになる。

　同社の強みは潜在ニーズの掘り起こしができる営業力があること。また、中堅・中小企業の「事業承継Ｍ＆Ａの提案・助言」に特化、経営資源を特定業界に投入して実績を積むことで、業界内での信用力が向上している。また、基本合意契約書を締結するまでは、顧客に着手金費用負担が発生しない手数料体系も、競争力アップにつながっている。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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