12月の失業率は、6年ぶりの低水準

　31日に総務省が発表を行った労働力調査によると、12月の完全失業率(季節調整値)は3.7%と、6年ぶりの低水準であったことが分かった。また同じ日に発表された厚生労働省による12月の有効求人倍率(季節調整値)も1.03倍の高水準に上昇し、改善傾向がみられた。こうした結果を踏まえて、不景気が一段落したのではないかとの声もあるなか、しかし4月には消費税増税も控えており、まだまだ不透明な要素も残されている。

　完全失業率が3.7%になるのは2007年12月以来で、6年ぶりとなる。季節調整値で見ると完全失業者数は241万人と前月よりも20万人減少しており、こうしたことが数値改善の要因とみられている。しかし就業者数は前月より4万人減少して6346万人であり、また非労働者人口も前月より22万人増えて4491万人であった。労働需要の引き締まりに加えて、年末に差し掛かり一時的に求職活動を控える人が多かった可能性がある。

　13年の完全失業率は平均で4.0%、前年と比較して0.3%改善された。就業者数は前年よりも41万人増えて6311万人。また完全失業者数は前年よりも20万人減って265万人であった。

　そして失業者を求職理由別に見てみると、勤務先や事業の都合によって仕事を辞めた非自発的な離職者が前年よりも12万人減っており、景気改善のムードが流れる中、雇用環境の改善傾向がうかがえる。

　12月の有効求人倍率(季節調整値)は07年9月以来の1.03倍と高水準で、有効求人数も前月比で1.3%アップ、また有効求職者数は前月比で1.6%ダウンだった。

　産業別に新規求人を見てみた場合、製造業が前年同月比で31.1%アップと、最も高い結果となった。その中でも自動車が88.7%アップと大きな伸長を見せ、それに続いて電子部品が69.7%アップ、電気機械が60.1%アップといった結果となった。厚生労働省は今回のこの結果に対して、「足元の求人増が急変する兆しは見られない」としていることから、製造業をけん引役とした雇用の改善傾向はまだ続くことが予想される。(編集担当:滝川幸平)

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