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日本の将来を担う女性 広がる活躍の場
「女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営を推進し、 徹底した人材育成で提案力・営業力を強化する」と語る、積水ハウスの代表取締役社長兼COO 阿部 俊則氏。[写真拡大]
アベノミクスが掲げる「三本の矢」の三本目である「成長戦略」の中には、女性が輝く日本をつくるための政策として「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」が挙げられている。子供が生まれた後も安心して働ける環境づくりとともに、子供の有無や既婚未婚に関わらず、優秀な女性たちが活躍できる環境整備を進めることは、日本経済をさらに発展させる大きな力となることは間違いない。
そこで政府は、女性の社会進出が指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とするという政府目標をたてている。女性の社会進出についての議論はこれまでにも幾度となくされてきたが、具体的な数値目標が示されたことはなかったのではないだろうか。経済産業省は、2012年度より東京証券取引所と共同で女性のキャリア支援と、仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行い、女性活躍推進に優れた東証一部上場企業から約70社を選び、その中から一定の財務指標の基準を満たした企業17社を「なでしこ銘柄」として3月に発表している。
主な「なでしこ銘柄」としては、積水ハウス<1928>(建設業)、アサヒグループホールディングス<2502>(食料品)、東レ<3402>(繊維製品)、花王<4452>(化学)、住友ゴム工業<5110>(ゴム製品)、ダイキン工業<6367>(機械)、日産自動車<7201>(輸送用機器)、KDDI<7201>(情報・通信業)などがある。
例えば、水産・農林業のマルハニチロホールディングス<1334>では、女性比率の拡大を積極的に推進しており、2011年度の時点で女性管理職比率は3%を達成している。また、育児を行いながら働くことを希望する女性の為に、「短時間勤務制度」を導入しており、生活スタイルに合わせた働き方ができる。さらに、積水ハウスグループは、女性管理職を2020年までに200名輩出すると掲げ、女性管理職比率5パーセントを達成して基盤を固めた上で、次の段階として、同10パーセントを目指して取り組んでいくという。積水ハウスの阿部俊則社長は、「女性活躍推進をはじめとするダイバーシティ経営を推進し、 徹底した人材育成で提案力・営業力を強化する」と語る。
少々大げさかも知れないが、女性に優しいという点だけでなく、女性の活躍に注力する企業に注目することで、今後躍進する企業、日本の将来を担う企業が推測できるのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)
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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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