【マーケット・銘柄Ｑ＆Ａ】来年は輸出関連銘柄と内需関連銘柄のどちらが有望？

　【Ｑ】　来年は、『輸出関連銘柄』と、『内需関連銘柄』のどちらに活躍が期待できそうですか。

■来年前半は消費税の影響受ける内需銘柄より米国景気好調の輸出関連が有望

　　【Ａ】　全般相場が上伸すれば、全ての銘柄に活躍の期待が持てると思います。ただ、輸出関連と内需関連のどちらが元気がよいかということならば、少なくとも、『来年の前半は輸出関連銘柄』だろう、と思われます。（１）内需関連には消費税引上げの重しがある、（２）輸出関連は事業環境がよい、という大きい違いがあるからです。

　　４月からの消費税引上げ前の駆込み需要人気は、マーケットではかなり織込んでいるように思われます。１～３月には内需関連の出遅れ銘柄が散発的に買われる可能性はあると思われますが、内需銘柄がマーケットの主役にはなり難いと思われます。

　　それに比べると、輸出関連銘柄の環境はすこぶる良好といえます。（１）１ドル・１０４円台に円安が進んでいる、（２）輸出先のアメリカ景気が好調である──という大きい理由からです。

　　とくに、アメリカでは金融の量的緩和の縮小に踏み切るほど実体の景気の好いことがあります。日本からのアメリカ向け輸出は『自動車』を中心に好調が予想されます。しかも、アメリカ景気が好いと米国金利が上昇しドル買い円売りとなって『円安』をさらに進める可能性があります。

　　懸念材料としては、アメリカの実体景気に陰りの兆しが見られるときですが、少なくとも来年前半はアメリカ景気の強さとドル高・円安の傾向は続くとみてよいでしょう。

　　そして、消費税引上げ後の影響を吸収できる目処が立てば来年後半は内需関連銘柄が中心に買われる展開ではないかと思われます。

　　こうしたことから来年前半は、輸出関連の本命的存在であるトヨタ自動車が６０００～６５００円の半年以上におよぶモミ合いを上放れ２００７年２月につけた８３５０円に挑戦する展開になるのではないでしょうか。トヨタが上伸すれば輸出関連銘柄を軒並み刺激することとなって日経平均も２００７年２月の１万８３００円を目指す展開だろうと思われます。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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