住友商事、イラクで自動車の販売・整備事業を推進　現地企業に出資

　住友商事は3日、イラク在自動車ビジネス最大手サルダールグループの子会社であるSAS Automotive Services Ltd（以下SAS社）に、第三者割当増資にて約3.2億円（45パーセント相当）を出資したと発表した。なお、この案件は、イラク戦争後における、日本企業として初の民間投資、合弁会社案件となる。

　住友商事はSAS社への出資参画を通じ、トヨタ車の整備・修理、補修部品販売、車両販売を行う拠点の展開をイラクの主要地域で進めていく。具体的には、既存のクルド自治区におけるドホーク、エルビルに加え、今月同じくクルド自治区のスレイマニア、中央のバグダッド、今年度中に南部のバスラへと拠点を展開していく。その後、モスルやキルクークにも順次展開を図っていく予定。

　住友商事はSAS社を通じ、高水準の車両整備（メンテナンス）や修理を提供するとともに、高品質な日本ブランド製品の提供など、イラクの顧客が安心してトヨタ車を利用できるような環境作りに努めていく。また、同社内では技術者育成のためのトレーニングセンターも設立する予定。地場の雇用創出、イラク人技術者の技術力向上などの人材育成を通じて、イラクの戦後復興、社会貢献の活力に繋げていく。