【中国から探る日本株】国慶節連休入りもテレビ商戦は低調か、省エネ補助終了で

*08:05JST 【中国から探る日本株】国慶節連休入りもテレビ商戦は低調か、省エネ補助終了で
国慶節の大型連休（1-7日）に入った中国では、百貨店や家電量販店など小売業界全般で書き入れ時を迎えている。ただ、テレビ販売に関しては、5月末に省エネ家電の購入補助制度が終了した影響で苦戦を予想する声も聞かれる状況だ。また、販促のための値下げ競争が激化し、テレビの小売価格は今年に入ってからの最低水準まで下落しているという。

中国の調査会社AVCは、中秋節と国慶節の連休を含む9月16日から10月6日までのテレビ販売台数が605万台となり、前年同期比で約4％減少すると予測している。補助終了の反動で6-7月にテレビ販売が落ち込んだことを受け、販売店は8月に販売を強化。これが9月以降の需要を前倒しで消化してしまったといい、連休期間の販売低調につながる可能性がある。

中国では2007年以降、「家電下郷」（農村部での家電購入補助）、「以旧換新」（都市部での家電買い替え補助）など、さまざまな形で家電業界への支援が行われてきた。その反動もあり、今回の省エネ家電補助の打ち切りによるインパクトは避けられないようだ。ただ、中国政府は新たな補助制度を検討しているとの観測もあり、これより先には、日本の「トップランナー制度」を参考にした新制度が導入されると伝わっている。

このほか、ソニー<6758>やシャープ<6753>などの日本ブランドは、台頭する中国勢や新規参入組との競争にも直面している。中国インターネット消費調査研究センター（ZDC）が発表した8月の家電注目度ランキングによると、スマートテレビ分野において、動画配信サイト運営の楽視網が手掛ける「楽視TV」が初めてトップ10入りを果たした半面、パナソニック<6752>が10位圏外に転落している。《NT》