政治から読み解く【経済と日本株】：民主党藤末健三氏「TPP交渉、新興国に配慮」

*14:53JST 政治から読み解く【経済と日本株】：民主党藤末健三氏「TPP交渉、新興国に配慮」
民主党の藤末健三参議院議員が、日経新聞の「関税撤廃10年超も容認　TPP交渉、新興国に配慮」の記事に対して、「TPP交渉、まだまだ出口が見えないようですね。日本の意見を押しこむ余地がまだありそうです。」とツイートしている。

TPPを巡る交渉で関税をなくすまでの猶予期間を10～20年程度まで認める方向で議論していると日経新聞が本日報じている。交渉の年内妥結を急ぎたい米国が工業品の関税撤廃を嫌がるベトナムなど新興国に配慮して譲歩を重ねているもよう。一部では30年程度まで認める案も取り沙汰されている。

日本の車に関してはベトナムでは74％、マレーシアでは15％の関税をかけているほか、CTスキャンなど医療機器ではブルネイが20％の関税率。今TPPの大きな争点とも見られる米国ではトラックに25％の関税率がかせられていることなどから、いすゞ自<7202>、日野自<7205>などトラック各社への影響が大きくなる可能性も。《MT》