投資減税の何が問題なのか？

*13:58JST 投資減税の何が問題なのか？
安倍政権は一度、設備投資減税を実施することを固めたはずだが、最近にになって実効税率を引き下げる方向に転換した。この理由について、国内企業の投資が税率の低い国に向かうことで国内経済が空洞化することを防ぐためであるとの指摘が出てい。また、外国からの投資を日本に呼び込み、地方経済の活性化を図ることも重要との声が聞かれている。

しかしながら、投資減税の実施を決めなかった理由として、「限界税率の引き下げによる投資減税は、日本の産業構造が変化していることから、有効ではない。需給ギャップが存在している状況で投資減税によって投資誘発効果を期待することはできない」ことが挙げられているようだ。投資減税の効果がないと指摘している人達は、サービス産業こそが恩恵を受けるべきであると考えているのかもしれない。安倍政権に対する強力な働きかけがあったことは想像に難くない。それゆえに、安倍首相は「平均税率の引き下げ」を目指すことに方向転換したのかもしれない。

ただし、「投資減税の効果は定かではない」という主張が十分に検証されたかどうかは不明だ。設備投資が増えない場合、数字の上で経済成長を実感することは難しくなる。実効税率の引き下げに対する評価は、現時点では留保しておくことが賢明かもしれない。《FA》