消費増税に利点なし？

*18:42JST 消費増税に利点なし？
　内閣官房参与の浜田米エール大学名誉教授は、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、「日銀による追加緩和実施は14年第1-3月期、4-6月期まで待つことができる」、「消費増税がアベノミクスの効果を抑制する重大なリスクになる可能性がある」との見方を示した。浜田氏は消費増税で何らかの影響が出始めたら、追加緩和の用意をすべきとの見方を示したようだ。

　安倍政権は9月中に2014年4月の消費増税（5％から8％に）を決定する見込みだが、党内だけでなく、自民党支持者の間でも消費増税実施に反対する意見は多い。やるべきは増税ではなく、公共事業の拡大（財政出動）であるとの意見も出ている。

　日本の株式市場は消費増税の影響を織り込み始めているのではないか？との見方が出ている。債券市場はその可能性が高い。消費増税を実施すれば、デフレ脱却は実現困難となり、日銀の金融緩和策に対する否定的な意見が増えるのではないか？との声が聞かれている。

　消費増税を急ぐべきでないとする理由は数多くあるが、急ぐべき理由は、多くない。歳出削減の議論もなく、消費増税を実施しても財政事情が好転し、財政再建の目途がつくことにはなりそうもない。誰の利益にもなりそうもない消費増税をやることで自民党の支持率はほぼ間違いなく低下し、総選挙の実施は早まる可能性がある。《MK》