【編集長の視点】地盤ネットは急続落も１Ｑの順調な利益進捗率を手掛かりに内需株人気が再燃余地

＜銘柄ウオッチ＞

　　地盤ネット <6072> （東マ）は、３８０円安の３２１０円と急続落している。前日６日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、四半期決算は初開示となるため前年同期比較はなく、期初予想の第２四半期（２Ｑ）累計業績に対して順調な利益進捗率を示したが、きょう７日に日経平均株価が、３７８円安と反落幅を悪化させていることから反応は限定的にとどまり、利益確定売りが増勢となっている。

　　１Ｑ業績は、売り上げ４億８５００億円、経常利益１億４２００万円、純利益８０００万円となり、２Ｑ累計業績対比の利益進捗率は、５２～５０％と目安の５０％をクリアした。

　　地盤業界の「デファクトスタンダード（事実上の業界標準）」として地盤調査内容を「見える化」して提供する「地盤安心住宅システム」に「地盤セカンドオピニオン」、｢地盤インスペクター」、｢地盤ロングライフ補償」などの新商品・サービスを加え、新規顧客獲得と既存顧客掘り起こしに注力、取引企業やサービス利用件数が過去最大となったことが寄与した。２Ｑ累計・３月通期業績は期初予想に変更はなく、通期純利益は、４億５００万円（同８９％増）と連続の過去最高更新を予想している。

　　株価は、昨年１２月の公開価格７２０円、初値１４１２円に対して連続ストップ高を交えて５１１０円高値まで大化け、今年３月末割り当ての株式分割（１対２）の権利落ちで１７９０円まで調整したが、前期業績の上方修正・配当実施、今期業績の続伸予想で分割権利落ちを大きく埋めて上場来高値６０４０円まで再度、大化けして新興市場急落で２００７円まで急落、３分の１戻し水準でもみ合っていた。消費税増税前の住宅関連の駆け込み需要、同社の地盤調査サービスへの特需発生期待などから、下値では持ち前の急騰習性の再現思惑も底流しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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