NYの視点：米国国債相場は9月のQE縮小を70％の確率で織り込んでいるとも

*07:03JST NYの視点：米国国債相場は9月のQE縮小を70％の確率で織り込んでいるとも

バンク・オブ・アメリカのストラティジストによると米国国債相場はすでに70％の確率で9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が資産購入の縮小に踏み切ることを織り込んでいるとした。同ストラティジストは、経済指標にもよるが資産購入により10年債利回りは、2.5％から2.75％のレンジで推移すると見ている。また、7月の雇用統計はゲームチェンジャーとはならないとの見方。さらに、米FRBが引き締めに転じる目安としている経済基準のひとつ、失業率は市場が予想しているよりもはやく基準水準に達する可能性があると指摘。資産購入終了の目安となっている7％には本年末、利上げの基準としている6.5％には2014年の8月にも達する可能性があると見ている。

最近になって、2014年1月末の任期満了をもって退任すると見られているバーナンキ米FRB議長の後任候補としてオバマ米大統領が検討していると報じられたドナルド・コーン元FRB副議長も、7月雇用統計の結果はFRBが9月に資産購入の縮小を開始することを妨げる要因にはならないと見ている。週末に投資顧問会社ポトマック・リサーチ・グループでの講演で明らかにしたといわれている。さらに、FOMCは7月の雇用統計が示した雇用ペースの鈍化を過剰に懸念すべきでなく、失業率が7％に達した際に資産購入を終了するためには、この秋にも資産購入の縮小を開始する必要があると述べた。7月雇用統計の失業率は7.4％と、6月の7.6％から予想外に低下。失業率の低下ペースはFRBの予想を上回っている。

一方、コーン元副議長は、自動車販売、資本設備やソフトウェアの新規受注の増加、購買部協会景気指数の好調な結果にもかかわらず、時給の伸びの弱さが個人消費の抑制を示唆していると指摘。7月の雇用統計で平均時給は前月比0.1％減と、増加予想に反し、2012年10月以来で初めて前月から減少した。また、週平均労働時間も34.4時間と予想外に1月以来の水準まで短縮された。

FRB議長後任の有力候補としてコーン元副議長の名前が浮上した理由は、焦点がサマーズ元財務長官とイエレンFRB副議長の二人に集中しないようにとの「ホワイトハウスの意図的な計らい」であるとのとの思惑もある。《KO》