米株式：下落、S&P500は1700より上での推移維持

*23:24JST 米株式：下落、S&P500は1700より上での推移維持

米株式市場

S&P500は下落しているが、依然1700より上での推移を維持している。日中安値は現在までで170.3.55。

マクロ経済では、寄り付き後に発表された7月ISM非製造業の雇用は53.2となっている。前月は54.7、5月は50.1だった。先週末に発表された7月雇用統計では非農業部門雇用者数が一部では20万人超の予想を示されるなかで、市場予想を下回った。雇用統計では、前月とは違い、フルタイムも増加していたがパートタイムの方が大きく増加。また、失業率は低下したものの参加率も前月より低下していた。

資産購入縮小への行方が金融市場の主要要因となる中で、バーナンキ議長は最近になって明確な態度を示していないが、マーケットではタイミングとサイズへの注目は依然高い。7月雇用統計後にはゴールドマン・サックスのエコノミストであるハッツイアス氏も、9月の連邦公開市場委員会では同時にフォワードガイダンスの行方が明確になる、との見方を示すと同時に、9月に縮小開始との見方を維持していた。

夏季に入り、出来高に欠け、また今週は大きなイベントにも欠けるが、今週は5日午後前から開始される投票権を持たないダラス連銀のフィッシャー総裁による講演を始めに、6日午後の投票権を持つメンバーのシカゴ連銀のエヴァンス総裁、7日午後の投票権を持たないクリーブランド連銀のピアナルト総裁と連銀幹部による講演・発言が予定されており、先の縮小の行方を受けて注目される。

一方で、7 月10日夕方（4:10PMから）の講演後のQ&A時にバーナンキ議長がドヴィッシュな発言をし、この前からも6月19日のバーナンキ議長によるプレスカンファレンス後は連銀幹部の間で資産購入縮小のタイミングへの憶測を低下させようとする向きが見られる。先週末2日は、投票権を持つセントルイス地区のブラード総裁が、「前年に資産購入が開始されてから労働市場は改善している」と発言、同時に、縮小は更なるインフレ低下を招くリスクを伴うとも指摘し、資産購入を擁護。氏は、春には資産購入縮小のサイズにまで言及していたが、6月から「連銀の資産購入への行方はタイミングではなく、政策を重視すべき」と態度を変えているもよう。

個別銘柄では、ドラッグストアのウォルグリーン(WAG)の7 月既存店売上が市場予想を上回っている。

S&P 500は2.32安の1707.35前後で推移、ナスダック総合指数1.73ポイント安の3687.86ポイント前後で推移、ダウ平均株価は34.90ドル安の15623.46ドル。（日本時間23時15分時点）。《KG》