来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策決定会合、中国経済指標、トヨタ決算評価

*18:32JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策決定会合、中国経済指標、トヨタ決算評価
■株式相場見通し

予想レンジ：上限15000-下限14200円

来週は堅調な相場展開を期待したい。2日の米7月の雇用統計の影響を受けての相場展開になろうが、非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったのは織り込み済み。一方、トヨタ<7203>の決算を受けた、市場センチメントの好転が意識される。トヨタについては2008年のリーマンショックの局面では、2009年3月期の大幅な営業赤字への下方修正をキッカケに、株式市場のボトム形成につながったことがあった。今回はアベノミクスを背景に好業績が確認されたことで、改めて今後の政府の成長戦略に対する期待感が、今週以降の相場を押し上げてくる可能性が出てくるだろう。
中国の貿易収支や鉱工業生産などに関心が向かうとみられる。過度な減速懸念が低下するようならば、中国関連銘柄への反発期待は一段と高まる見通し。国内では、日銀決定会合、貸出・預金動向、オフィス空室率、景気ウオッチャー調査などが注目される。REIT買い入れ枠の拡大の有無など含め、不動産株の動向には関心が向かおう。物色の最大の焦点は引き続き、本格化する決算発表となる。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、7-8日に開催される日本銀行金融政策決定会合で、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などの追加緩和策が打ち出されるか否か、日本の経常収支、貿易収支、資本収支での需給を見極める展開が予想される。
8月は、ネガティブ・サプライズに襲われがちな月であることで要警戒か。8月の危機は、1993年、欧州為替相場メカニズム（ERM）が崩壊、1998年、ロシアがデフォルト(債務不履行)宣言、2007年、パリバショックによりサブプライム問題が発覚、2011年、米国債格下げ。

■来週の注目スケジュール

5日（月）：中HSBCサービス業PMI、ユーロ圏小売売上高、米ISM非製造業景気指数など
6日（火）：景気動向指数、伊4-6月GDP、米貿易収支など
7日（水）：金融政策決定会合、米MBA住宅ローン申請指数、INGグループ決算など
8日（木）：オフィス空室状況、日銀総裁会見、景気ウォッチャー調査など
9日（金）：消費動向調査、中消費者物価指数、仏鉱工業生産指数など《TM》