生活保護は抜本的な見直しを

*15:22JST 生活保護は抜本的な見直しを
生活保護費のうち食費や光熱費などに充てられる生活扶助の基準額の引き下げが8月1日から始まった。
引き下げは2004年度以来で、下げ幅は過去最大となった。
今後3年間かけて96％の受給世帯で最大1割減額され、総額で約670億円の削減となる。年齢、居住地、世帯構成によって異なるが、都市部の子供などの人数の多い世帯ほど減額の幅が大きくなる。
厚生労働省の試算では、都市部の40代夫婦と子供2人の世帯の場合、月約7千円減少する。
生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で年々増加しており、2013年度予算の生活保護費は、国と地方で計3.7兆円になっている。
しばらく引き下げず据え置いてきたため、物価下落の現状をふまえ適正レベルに修正するということだが、最近では電気料金・ガス料金の値上がりだけでなく、食料品や日用品も値上がりしており、子育て家庭に大きな影響があるとの懸念もある。
政府は、切り下げに遅れることとなったが、前回国会で廃案になった生活保護法改正法案と生活困窮者自立支援法案の成立を目指し、生活保護受給者・生活困窮者への就労支援の充実や生活保護不正受給対策の充実など生活保護からの脱出支援を強化する考えだ。
確かに支給額の引き下げで生活に困窮することになってはいけないが、正社員として働いてもなかなか年収が生活保護費を超えないという状態も不公平感が否めない。
働ける受給者には政府が仕事をしてもらってその対価を支払う方式にしたり、現物支給の方法を考えたり、就労を促す仕組み作りに取り組んだりするなど、この際抜本的な見直しが必要ではないだろうか。《YU》