女性の役員登用　企業の3割が実施

日本経済団体連合会が会員企業1300社のうち、有効回答を得た348社について女性の役員や管理職への登用状況を調べた結果、30.7%にあたる107社が役員に登用し、さらに役員登用している会社の3割が複数登用していることが分かった。

　調査は6月21日から7月5日の期間で行われた。回答したのは製造業160社と非製造業188社の348社で、うち318社は正社員300人以上の会社だった。それによると、30.7%が女性役員がいると回答。女性役員が4人以上いるという会社も7社あった。

　次いで、管理職では306社のうち89.1%の企業では女性管理職がいるとしたが、管理職に占める女性管理職の比率は5%未満が1%未満も含め71.2%にのぼった。一方で、44.8%(156社)の企業は女性管理職を増やすための取り組みを行い、32.2%は取り組む予定と答えた。

　育児休業制度については348社中223社、率にして64.1%が法定を上回る措置をとっており、もっとも多かったのは子どもが3歳になる前々日までの期間は取得可能が53.8%、3歳になるまでの前日までの期間で取得可能が22%、3歳以上でも取得可能が14.3%あった。(編集担当:森高龍二)

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