【中国の視点】CIA元職員事件から考える国家安全、通信産業の排他に拍車も

*09:15JST 【中国の視点】CIA元職員事件から考える国家安全、通信産業の排他に拍車も
米情報機関による個人情報収集活動を暴露し、追訴された米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン容疑者の事件を受け、中国国内ではインターネットの安全性を見直す動きが広がっている。

工業情報省はこのほど、関連政府部門やIT企業数社と座談会を開き、インターネットの安全問題に関する意見を交わした。同会議では、詳細な方針が定められなかったが、国家安全を保障するため、政府や軍隊、金融、エネルギーなど主要部門の通信設備やソフトの仕入先を外資から国内メーカーに切り替えられるとみられている。また、米IT大手IBMのシステム故障が原因で中国工商銀行のATMが利用できなくなり、一時営業停止に追い込まれた事故をきっかけに通信機器の国産化を求める声が一段と強まった。

一部では中国の通信ネットワークが米国からの侵入を受けているとみており、米当局が中国の通信大手華為科技（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）を排除するように米通信業者も中国から排除すべきだとの強硬な声も上がっている。

ただ、外国の通信会社を排除することが自国産業の発展を阻害する可能性が高いため、政府部門や金融など主要部門以外では外国メーカーを積極的に取り入れるべきだとの声が浮上している。

統計によると、中国のインターネット利用者数は2012年末時点で5億6400万人に上ったという。移動体通信の利用者数は4億2000万人となり、今後も年2ケタで増加すると見込まれている。ネットバンキングなどの利用者の増加に伴い、インターネットの安全問題は国家レベルで対応すべきだと指摘されている。《ZN》