今日の為替市場ポイント：米量的緩和策の早期縮小への思惑は消えず

*08:03JST 今日の為替市場ポイント：米量的緩和策の早期縮小への思惑は消えず

先週末26日のドル・円相場は、東京市場では99円36銭から98円62銭で軟調推移。欧米市場では、一時97円96銭まで下落し、98円27銭で取引を終えた。

本日29日のドル・円は、主に98円台で取引される見込み。7月30日-31日の米FOMC会合で金融政策に関する重大事項が決定されるとの見方が増えている。量的緩和策の具体的な縮小時期が表明される可能性があり、ドル・円は97円台後半で下げ渋る可能性がある。

消費増税について、安倍首相は27日にフィリピン・マニラで行われた会見で、5％の消費税率を来年4月に8％へ引き上げる方針について「経済状況をしっかりと見極めながら判断していく必要がある」と説明し、「経済を成長させてデフレから脱却し、同時に財政再建を進めることを勘案して適切に判断する」と語った。

しかしながら、麻生財務相は23日に行われた閣議後の会見で、消費税引き上げは国際公約に近いとの見方を示しており、予定通り消費税率を引き上げなかった場合、大変な影響があると指摘している。安倍首相は明言していないが、来年4月の増税実施は既定路線とみて間違いないだろう。

問題となるのは、自民党の景気対策に期待して一票を投じた有権者や安倍政権が提示した「成長戦略」を評価した株式市場の反応である。将来的な財政再建の必要性はあるとしても、増税によって景気回復や経済成長が実現される可能性は、ほとんどないとの見方が支配的である。《KO》