週刊ダイヤモンド今週号より～参院選後の日本株は「まだ買い」、バブルに潜むヘッジファンドの素顔

*08:00JST 週刊ダイヤモンド今週号より～参院選後の日本株は「まだ買い」、バブルに潜むヘッジファンドの素顔
6月28日に米ニューヨークで開かれた投資家向け講演会「The Growth Strategy ofAbenomics（アベノミクスの成長戦略）」には、ヘッジファンド業界の重鎮が詰め掛けました。

これは内閣府の西村副大臣と浜田宏一内閣府参与が、米国の投資家らに安倍政権の経済戦略を説明するイベント。ヘッジファンドが日本に寄せる関心は依然として高く、ある緊急アンケートでは「参院選後の日本株はまだ買いか」という問いに対し、「いいえ」と答えた海外機関投資家はわずか3％にとどまったそうです。

米国のブリッジウォーター・アソシエイツなど、ヘッジファンドの運用資金は8兆ドルを超えるものもあります。今週号の週刊ダイヤモンドではバブル相場を仕掛けるヘッジファンドの焦点を当て、彼らの思考を理解することで仕掛けられているバブル相場の行方を追っています。

ヘッジファンド業界では「グローバルマクロ」という言葉がよく使われます。これはマクロ経済予測に基づき、相場の流れを先読みするという意味。ヘッジファンドの日本経済に対する見方を理解するためには、同じ目線で世界地図を眺める必要があると記事は指摘します。

キーポイントは米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の行方。これまでは量的緩和でダブついた資金が新興国を潤せていましたが、いまは緩和縮小の思惑から投資対象国が先進国へと向けられています。つまり、「新興国バブルの崩壊」と「先進国バブルの醸成」が進んでいると記事は推測しています。

さて、気になる日本株への見方ですが、先の緊急アンケートでは日本株上昇にとって最大のリスクが「成長戦略第2弾の不発」で、「FRBの量的緩和第3弾縮小開始」がこれに続いています。基本的にヘッジファンドの日本株買いスタンスは不変ですが、個別銘柄を眺めると5月23日の株価急落前後で投資スタンスに微妙な変化が生じています。

特集では海外の中長期投資家の“5.23”以降の最新スタンスを製造業と非製造業に分けて図表化。例えば、横河電機<6841>や安川電機<6506>、野村ホールディングス<8604>への投資姿勢が「買い増し」から「売り」に転じたなどの変化が一覧できるようになっています。《NT》