国内企業も恐れる憲法改正への固執、ねじれ解消も先行き不透明感漂う

*09:39JST 国内企業も恐れる憲法改正への固執、ねじれ解消も先行き不透明感漂う
参院選は与党の圧勝という想定通りの結果に終わったが、衆参の“ねじれ”を解消した安倍政権に先行き不透明感がなくなったわけではない。国内外のメディアなどで安倍首相が憲法改正に執着するだろうと報じられており、これがアベノミクスの足かせになる可能性も否定できない。

ロイター通信が7月1-12日に主要企業400社の幹部を対象に実施した調査で、「法人税の引き下げ」「効率的な構造改革」「中国および韓国との関係改善」の3項目が日本企業の望む政策であることが示された。

小泉純一郎元首相は選挙前の7月初め、「挫折した第1次内閣からの学習効果は相当なものだが、憲法改正では変わっていない」ともらしたと伝わっている。これは改憲を国政選挙の争点に打ち出すのは早すぎるという意味だそうで、安倍首相は今回の参院選では憲法改正をあえて前面に出さず、選挙戦終盤になってあらためて改憲の必要性を主張した。

平和憲法の改正は中韓両国との関係を悪化させるとの懸念が強く、衆参各院の3分の2以上と国民投票の過半数という大きなハードルを超えること並大抵の努力では成し遂げられないように思える。この困難な作業に注力するあまりに経済政策がないがしろになることを、国内企業は恐れている。《RS》