為替市場では「金利差」に注目、年末には1ドル＝110円との見方も

*08:57JST 為替市場では「金利差」に注目、年末には1ドル＝110円との見方も
外国為替市場では、各国中央銀行の金融政策の違いを受けた「金利差」に再び注目が集まっている。

米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和策の出口を模索しているのに対し、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（英中央銀行）は低金利維持へのコミットメントを強化。ECBのドラギ総裁は8日、金融政策が長期間にわたって緩和的な状態にとどまり続ける点をあらためて強調した。

また、日銀やオーストラリア準備銀行（中央銀行）も緩和政策を推し進めており、FRBのタカ派姿勢が浮き彫りになっている。

前週末発表された6月の米雇用統計が予想よりも良い内容だったことで、米国では長期債利回りが上昇（債券価格は下落）。少しでも高い利回りを求める日本の投資家の資金がドル物色に動き、これが円安・ドル高を演出しているという構図が鮮明化している。

日本国債の利回りが日銀による買い入れで安定するなか、日米で利回り格差が拡大しつつある。現在の2年物国債の利回り格差は0.26ポイントと、過去1年間の平均0.16ポイントより大きい。また、10年債利回り格差は1.8ポイントで、同じく過去1年の平均1.1ポイントを上回っている。

市場からは、当面は米国債が上がればドルが買われ、金利が下がればドルが売られやすい流れになるとの声が浮上。さらに、参院選での自民党勝利が確実視される中、アベノミクスへの有権者の支持、それに伴う黒田日銀の異次元緩和の加速が円安基調を速めるとの見方も強い。

ブルームバーグがまとめた調査によると、予想的中の確度が高い為替アナリストらは年末までに1ドル＝110円まで円安が進み、2008年以来の水準まで下落するとの見方が示されている。《RS》